FireEye、新しいサービスモデル「Expertise On Demand」で 組織のセキュリティ人材不足の課題への対応を支援

世界トップクラスのセキュリティ専門家と高度なインテリジェンスを包含する 豊富なサービスメニューから、必要な時に必要な支援を得られる柔軟なサービス

2019年7月30日 -インテリジェンス主導型のセキュリティ企業、ファイア・アイ(FireEye、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:西村隆行)は本日、新しいサービスモデル「Expertise On Demand(エクスパテイーズ・オンデマンド)」を、国内において正式リリースしたことを発表しました。

Expertise On Demandでは、世界最高水準のコンサルティングを提供するFireEye Mandiant® の専門家によるサポートや、世界中の攻撃の最前線で得られた脅威インテリジェンスを包含する多岐に渡る関連サービスが提供されます。現時点で30以上のメニューが用意されており、企業・組織は年間サブスクリプションとして予算に応じたユニット数を事前購入し、必要なときに、必要に応じてメニューを選択し、それぞれに応じたユニット数を消費することができます。

Expertise On Demandのサービス領域

Expertise On Demandは、契約されたすべてのお客様が、ユニットを消費することなく利用できる基本サービスと、相応のユニット数が割り当てられた各種メニューから、必要なサービスを選択して必要な時に活用できるユニットベースのサービスの2階層構造で提供されます。

  • アナリストへの問い合わせ(基本サービス)*
    コンテキスト(背景情報)の詳細、攻撃者に関するインサイト(洞察)など、分析の専門家がセキュリティチームを支援し、調査とレスポンスを迅速化します。また、実際にセキュリティ侵害が発生した際には、優秀なインシデント・レスポンス専門家が対応します。

  • 脅威に対する洞察力を強化(基本サービス)*
    デイリーニュース分析、コンテキスト調査、高度な脅威インテリジェンス、四半期ごとの脅威ブリーフィングなどを通じて、最新の脅威状況を報告します。

  • 高度なセキュリティプログラム(ユニットベースのサービス)
    FireEyeのセキュリティチームと共同で、自社のセキュリティ体制を強化したり、コンサルティングサービスを通じてセキュリティプログラム全体の最適化を図ることも可能です。

    *基本サービスでカバーされる各種サービスは、契約ユニットに応じて上限が決められています。
豊富なサービスメニューと柔軟な消費モデル
  • 多岐に渡るサービスメニュー
    FireEye Mandiantのインシデントレスポンス関連サービス、脅威インテリジェンス関連サービス、デジタル脅威モニタリングサービス、サイバー攻撃事前準備サービスなど、多岐に渡るカテゴリーで広範なメニューを用意しています。

  • 予算に応じてスモールスタート
    年間サブスクリプションは最小4ユニットから。予算に応じて小さくスタートし、必要に応じて年度の途中でユニットを追加購入することもできます。

  • 迅速なインシデント対応を、コスト効率よく実現
    インシデントレスポンス・リテイナー・サービスが含まれています。煩雑な契約条件の確認や書類の手続きをあらかじめ行っておくことで、いざという時に迅速な対処が可能となります。被害を最小限に抑え、早期の復旧が可能になるだけでなく、侵害が起きなかった場合には他のメニューに振り替えて利用することができるため、予算を無駄にすることがありません。

 

*世界最高クラスの知識と経験を持つFireEyeのエキスパートが、お客様の要件や運用フローに応じて、サイバーキュリティ対応能力の強化を支援

 

セキュリティチームの強化とビジネスリスクの軽減を支援

サイバー攻撃が年々複雑化・高度化している中、2016年に経済産業省が発表したIT人材に関する調査によると、2020年までに情報セキュリティ関連の人材が19万3000人不足すると予測されています。Expertise On Demandを活用することで、自組織内の限られたリソースを最適に配置し、ファイア・アイの卓越したインテリジェンスと専門家を組み合わせることで、迅速かつ手軽にセキュリティ体制を強化することができ、さらに既存のセキュリティーチームのスキル向上につなげることができます。

セキュリティ・プラットフォームとの統合で、さらなる付加価値を提供

サイバーセキュリティプログラムが最も効果的なのは、セキュリティチームとテクノロジー、そしてプロセスがシームレスに連携している時です。Expertise On Demandはその効果を最大化させるため、FireEyeのEメール、ネットワーク、エンドポイントの各セキュリティ・ソリューションと統合されており、さらにこれら製品とFireEye Helixセキュリティ・プラットフォーム(以下、FireEye Helix)を連携させることで、セキュリティ運用全体をさらに強化することができます。Expertise On Demandは、「FireEye Helix」を利用した場合と、専用ポータルを介したスタンドアロンの両方で利用できます。

Expertise On Demandに関する詳細は、以下のURLをご参照ください。

FireEye日本法人の代表取締役社長 西村 隆行は次のように述べています。

「FireEyeの製品とサービスは世界中の企業や団体で大きな信頼を得ています。こうした経験から、適切かつ高度なサイバーセキュリティ製品・サービスを採用しない組織が直面する問題の重要性も目の当たりにしてきました。業界で実証された弊社のサイバーセキュリティ専門性を、それぞれ異なるニーズと予算をお持ちのお客様に、より柔軟にご利用いただけるよう、Expertise On Demandの提供を開始しました。お客様のセキュリティチーム強化と最適な防御体制の構築に向けて、製品と専門性を柔軟かつ拡張可能な方法で組み合わせ、国内のお客様に最適な形で幅広いリソースを提供していきます。Expertise On Demandは、組織のセキュリティ体制の強化に向けて、これまでとは違った考え方・アプローチを提供します。」

 

FireEye ® (ファイア・アイ)について

FireEyeはインテリジェンス主導型のセキュリティ企業です。顧客企業は、FireEyeの革新的セキュリティ技術、国家レベルの脅威インテリジェンス、世界的に著名なMandiant®コンサルティングの知見が統合された単一プラットフォームを、自社のセキュリティ対策の一部としてシームレスに組み込むことができます。このアプローチにより、FireEyeは準備、防御、インシデント・レスポンスといった、組織がサイバー攻撃対策をするうえでの課題となっていた複雑性や負担を解消します。FireEyeは「Forbes Global 2000」企業の5割以上を含む、世界103か国以上の7,700を超える組織で利用されています。

FireEyeウェブサイト

【報道関係の方からのお問い合せ先】
ファイア・アイ広報事務局
(ホフマンジャパン株式会社内)
担当: 小倉 / 我喜屋 / 藤本 / 小嶋
Email: FireEye_PR@hoffman.com

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