ファイア・アイ、国内市場のニーズに対応する 新たなセキュリティサービスとインフラ強化を発表

期間限定で利用可能なプロジェクト型高度サイバーセキュリティ対策、および 脅威インテリジェンスを活用した攻撃リスクの監視の2つの新サービスと クラウド型Eメール・セキュリティソリューションの国内データセンター対応で 国内企業・組織のセキュリティ対策を強力に支援

2019年3月13日 - ファイア・アイ株式会社(本社:東京都千代田区、代表:西村隆行)は本日、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表しました。これらは、テクノロジー、インテリジェンス、専門知識の3つを軸に包括的なセキュリティ・ソリューションを提供するファイア・アイが、サイバー攻撃へのさらなる対策強化が求められる国内企業のニーズに即して対応するものです。これら日本市場に向けた新サービス・施策の展開は、国内の顧客企業に対するファイア・アイのコミットメントを反映するものです。

FireEye Managed Defenseの期間限定サービス:
セキュリティリスクの高まる国際的なイベント時などを強力に支援

世界的な注目を集めるスポーツ大会や政治サミットでは、サイバーリスクが増幅する傾向があります。このため、開催に先立ち、国内ではリスク対策・セキュリティ強化に対する関心が高まってます。こうした国内ニーズに応えるため、ファイア・アイでは「Managed Defense」のマネージド検知・対応(Managed Detection and Response、MDR)サービスを、必要なときに期間限定でご提供します。

特に国際的なイベントの開催時には、24時間体制のサイバーセキュリティ対策が企業・組織にとってますます重要になります。こうした課題は技術だけでは解決することはできず、また必要なセキュリティ専門家の人材不足も相まって、外部の専門家に頼るケースが多々あります。この度ファイア・アイは、通常は年間契約にて提供しているこのサービスを、国内のお客様を対象に期間限定で提供するものです。これにより、お客様はリスクが高まる時期でもセキュリティ対策のレベルを下げることなく、緊急時にも必要な対応を迅速に行うことができるようになります。

は、業界で認められているサイバーセキュリティの専門知識、FireEyeの技術、および攻撃者に関する比類のない知識を組み合わせることによって、サイバー攻撃の脅威を早期に検知し、侵害があった場合にも迅速に対応することで被害の最小化を行うよう支援するものです。サービスの詳細については、こちらを参照してください。

Digital Threat Monitoring:
企業・組織の資産をインターネット上でモニタリング。侵害リスクを未然に、または早期に把握

ファイア・アイは、本日より国内において「Digital Threat Monitoring(デジタル脅威監視)」サービスを提供開始します。 Digital Threat Monitoringは、デジタル脅威をリアルタイムで監視し、組織・企業が標的にされたり、ブランドや機密情報が流出した場合も早期に警告します。Digital Threat Monitoringの分析は、ファイア・アイの脅威インテリジェンスチームによってサポートされています。

内部・外部の境界を保護するためにファイアウォールといった従来型のセキュリティ対策を採用するケースがよくあります。しかし現代の組織では、ブランド評価、影響力の高いスタッフ、パートナーやサプライ・チェーン関連など、社内ネットワーク外で重要な資産を保護する必要性が高まっています。

Digital Threat Monitoringを活用することにより、国内企業・組織は、ディープウェブ・ダークネットといった従来の境界の外でも、脅威をより明確に把握できるようになります。 これにより、個人情報の漏えい、機密情報の流出、潜在的な金銭・信用損失機会に対して、より積極的なリスク管理を可能にします。

Digital Threat Monitoringは、年間サブスクリプションベースと、30日間の調査に基づくワンショットのサービスの2つの形態で提供します。Digital Threat Monitoringの詳細については、こちらを参照ください。

FireEye Eメール・セキュリティ – Cloudエディション、
国内データセンター2か所追加してサービスを提供

ファイア・アイが国内で実施した最近の調査によると、多くの担当者がクラウドベースのEメールセキュリティへの移行について、これまで手間のかかっていたさまざまな設定作業や物理的な構築作業から解放されるという利点を評価している一方で、データが国外で処理・保管されていることに懸念があるという回答も一定数ありました。

EUのGDPRと同様に、データ主権に関する規制では、企業・組織が自国内にデータを保持することが求められる場合があります。 そのため、特に公的機関や金融機関では、データを国内で保管するという傾向が顕著です。こうしたニーズに応えるため、ファイア・アイは2019年第二四半期から、日本国内の二つのデータセンターで、FireEye Eメール・セキュリティ – Cloudエディションの提供を開始することを発表します。2つのデータ・センターは地理的にも離れた場所に所在し、災害発生時などの事業継続性の観点でも有益です。

FireEye Eメール・セキュリティ ソリューションの詳細についてはこちらを参照ください。

ファイア・アイ株式会社の代表取締役社長を務める西村隆行は次のように述べています。

「ファイア・アイは、日本市場に対するコミットメントとサポートを強化していく考えです。本日発表した3つの取り組みは、国内のお客様からお聞きする課題へのファイア・アイの回答です。」

 

FireEye ® (ファイア・アイ)について
FireEyeはインテリジェンス主導型のセキュリティ企業です。顧客企業は、FireEyeの革新的セキュリティ技術、国家レベルの脅威インテリジェンス、世界的に著名なMandiant®コンサルティングの知見が統合された単一プラットフォームを、自社のセキュリティ対策の一部としてシームレスに組み込むことができます。このアプローチにより、FireEyeは準備、防御、インシデント・レスポンスといった、組織がサイバー攻撃対策をするうえでの課題となっていた複雑性や負担を解消します。FireEyeは「Forbes Global 2000」企業の5割以上を含む、世界103か国以上の7,700を超える組織で利用されています。

FireEyeウェブサイト

 

【報道関係の方からのお問い合せ先】
ファイア・アイ広報事務局
(ホフマンジャパン株式会社内)
担当: 小倉 / 藤本 / 小嶋
Tel: 03-5159-5750
Email: FireEye_PR@hoffman.com

 

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