FireEye、セキュリティ効果検証のリーダー企業Verodin社を買収

テクノロジー、インテリジェンス、専門知識の組み合わせにより、 サイバー攻撃のレジリエンスを高め、セキュリティ対策のROIを向上

2019年5月30日 – – インテリジェンス主導型のセキュリティ企業、ファイア・アイ(FireEye、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表:西村隆行)は本日、サイバーセキュリティ管理の有効性検証におけるリーダー企業、Verodin社の買収を発表しました。買収に関する取引は米国時間の5月28日に完了し、2019年5月24日のFireEyeの普通株式の終値に基づいて、現金および株式で約2億5,000万ドル(取得した純現金および未確定オプションを除く)と評価されています。この買収により、ファイア・アイの2020年の収益、営業活動によるキャッシュフロー、および非GAAPベースの営業利益は増加すると予測され、2019年の請求金額で約2,000万ドル、2020年の請求金額で7,000万ドル以上の追加が見込まれます。

Verodin 社が提供するSecurity Instrumentation Platformは、機器設定のミス、IT環境の変化、攻撃戦術の進化などに起因するセキュリティ対策上のギャップを特定するもので、この新しい能力が加わることで、FireEyeのポートフォリオに重要な新しい価値をもたらします。攻撃の最前線で得られたFireEyeのインテリジェンスを、Verodinプラットフォームに統合することにより、既知の脅威と新たに発見された脅威の両方に対してセキュリティ環境の評価およびテストを行い、セキュリティ侵害が発生する前にセキュリティ管理上のリスクを特定し、進化する脅威の状況に迅速に対応することができるようになり、企業や組織のセキュリティを強化します。

ファイア・アイの最高経営責任者(CEO)であるケビン・マンディア(Kevin Mandia)は、次のように述べています。「セキュリティに取り組んでいることが、すなわちセキュリティ対策の有効性を保証することにはなりません。セキュリティへの意識の高いお客様が、自社のネットワークに対して度々レッドチーム演習を行うのはそのためです。つまりお客様は、自社のセキュリティ対策がどの程度有効かについて、ありのままの真実を知る必要があるのです。Verodin社は、FireEyeが数十万時間をも費やして対応するような高度な攻撃に対応し、セキュリティの有効性テストを自動化する機能と、セキュリティ・プログラムの検証における体系化かつ定量化が可能な、継続的アプローチを提供します。継続的に攻撃を行い、実際の脅威にセキュリティ制御を適応させていく方法こそが、関係する人々を適切に訓練し、より強固なセキュリティを装備するための最善の道であると信じています。そしてこれによって最終的には、現場の技術者と経営陣の双方が理解できる形で、サイバーリスクを評価するための信頼性の高い一貫した方法を手にすることができるのです。」

Verodin社の共同創設者で買収前のCEOであるクリス・キー(Chris Key)は、次のように語っています。「今日のサイバー・セキュリティは、多くの前提に基づいています。つまり、ベンダーの説明どおりにテクノロジーが機能し、製品の導入と構成が正しく行われ、プロセスが正しく機能し、さらにシステム環境への変更が適切に理解、伝達、実装されているといったことです。しかし、ほとんどの組織において、これら前提の通りに機能している場合は多くなく、侵害が起きて初めてそれらのギャップに気づくことになります。この度のVerodin 社とFireEyeの統合は、お客様が自社の環境における固有のリスク、非効率性、脆弱性をより正確に理解し、これらを改善するためのプロアクティブなアプローチが取れるよう、一層支援するものです。」

Verodin社のプラットフォームは、既存のサイバー・セキュリティ製品やテクノロジーベースのサービスを補完するもので、FireEye® HelixTMのセキュリティ・オーケストレーション機能と統合され、セキュリティ管理の継続的な改善のための優先順位付けと自動化を支援します。またお客様は、Verodin社のサイバー・セキュリティ評価および検証ソリューションをFireEye Managed Defenseサービスや、Expertise On Demandサービスを通じた“as-a-service”の形態でも実装できるようになります。

Verodin社のソリューションは、今後もスタンドアロン製品としてVerodin社のリセラーや、FireEyeのチャネル・パートナーのグローバル・コミュニティを通じて提供されます。

買収に関連する2019年第2四半期および2019年の見通しと、2020年への影響

FireEyeは、Verodin事業の予備評価および購入会計がVerodin社の繰延収益残高に与える影響の予測に基づき、今回の買収を反映した2019年第2四半期および2019年通期のガイダンス範囲を更新しました。

またFireEyeは、Verodin社の買収により、2020年の請求に7,000万ドルを超える貢献が見込まれており、2020年の収益、キャッシュフロー、非GAAP営業利益の拡大につながると予測しています。

FireEyeの2019年第2四半期の見込みは次のとおりです。

  • 2億1,300万~2億1,700万ドルの範囲の収益
  • 2億700万ドル~2億2,200万ドルの範囲の額
  • 非GAAPベースの粗利益率は、売上高の74%~75%の範囲
  • 非GAAPベースの営業利益率は0%~2%の範囲
  • 非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は0.00ドル~0.02ドルの間
  • 営業活動によるキャッシュフローはマイナス700万ドル~マイナス1,200万ドルの間

第2四半期の希薄化後一株当たりの非GAAPベースの純利益は、現金および現金同等物の受取利息ならびに短期投資が、当社の転換社債に関連する現金支払利息150万ドルから200万ドルの法人所得税引当金の相殺を想定しています。加重平均希薄化後発行済株式総数は約2億1,000万株です。

FireEyeは、2019年について次のように予測しています。

• 8億9,000万ドル~9億ドルの範囲の収益
• 9億3,500万ドル~9億5,500万ドルの範囲の請求額
• 非GAAPベースの売上総利益率は、売上高の約75%
• 非GAAPベースの営業利益率は4%〜5%の間
• 非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は0.12ドル~0.16ドルの間
• 営業活動によるキャッシュフローは9,500万ドル~1億1,500万ドルの間

2019年の希薄化後1株当たりの非GAAPベースの純利益は、現金および現金同等物の受取利息ならびに短期投資が、当社の転換社債に関連する現金支払利息600万ドルから800万ドルの法人所得税引当金の相殺を想定しています。加重平均希薄化後発行済株式総数は2億1,500万株です。


FireEye®(ファイア・アイ)について
FireEyeはインテリジェンス主導型のセキュリティ企業です。顧客企業は、FireEyeの革新的セキュリティ技術、国家レベルの脅威インテリジェンス、世界的に著名なMandiant®コンサルティングの知見が統合された単一プラットフォームを、自社のセキュリティ対策の一部としてシームレスに組み込むことができます。このアプローチにより、FireEyeは準備、防御、インシデント・レスポンスといった、組織がサイバー攻撃対策をするうえでの課題となっていた複雑性や負担を解消します。FireEyeは「Forbes Global 2000」企業の5割以上を含む、世界103か国以上の7,900を超える組織で利用されています。

FireEyeウェブサイト

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(ホフマンジャパン株式会社内)
担当: 小倉 / 我喜屋 / 藤本 / 小嶋
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