ファイア・アイ、日本法人の最高技術責任者(CTO)に伊東寛が就任

インテリジェンス主導型のセキュリティ企業、ファイア・アイ(FireEye、本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、日本法人:東京都千代田区、代表取締役社長:西村隆行)は2018年7月1日付けで、日本法人の最高技術責任者(CTO)に、伊東 寛(いとう・ひろし)が就任したことを発表しました。

伊東は、1980年に慶応義塾大学大学院工学研究科を卒業後、陸上自衛隊に入隊し、陸自初のサイバー戦部隊であるシステム防護隊の初代隊長を務めるなど、技術、情報およびシステム関係の部隊指揮官・幕僚等を歴任しました。2007年以降は、株式会社シマンテック総合研究所主席アナリストや株式会社ラックの理事 ナショナルセキュリティ研究所所長として活躍し、直近の2016年5月から2018年5月までは経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官を務めました。また、『サイバー戦争論』『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』『サイバーインテリジェンス』など、サイバーセキュリティに関する複数の書籍を執筆しています。

ファイア・アイ株式会社代表取締役社長の西村は、CTO就任を歓迎し次のように述べています。「現在、日本国内においてもサイバーセキュリティの重要性はこれまでになく増しています。ファイア・アイは、多くの国内組織をサイバー攻撃の脅威から保護しています。官民双方の経験を持つ伊東のCTO就任によって、より多くの企業・組織のセキュリティ対策を支援できることを楽しみにしています。」

FireEye ® (ファイア・アイ)について
FireEyeはインテリジェンス主導型のセキュリティ企業です。顧客企業は、FireEyeの革新的セキュリティ技術、国家レベルの脅威インテリジェンス、世界的に著名なMandiant®コンサルティングの知見が統合された単一プラットフォームを、自社のセキュリティ対策の一部としてシームレスに組み込むことができます。このアプローチにより、FireEyeは準備、防御、インシデントレスポンスといった、組織がサイバー攻撃対策をするうえでの課題となっていた複雑性や負担を解消します。FireEyeは「Forbes Global 2000」企業の4割以上を含む、世界67か国以上の6,800を超える組織で利用されています。

FireEyeウェブサイト

 

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