ファイア・アイ、日立との拡販協業を強化。新たにシステム侵害調査サービスの取り扱いを開始

高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(本社:米国カリフォルニア州ミルピタス、国内所在地:東京都千代田区、代表:ワイス・イッサ、)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:東原 敏昭 /以下、日立)との拡販協業を強化したことを発表しました。具体的には、日立グループが提供するセキュリティソリューション「Secureplaza」において、ファイア・アイのコンサルティングサービスである「侵害調査サービス(CA: Compromise Assessment)」の取り扱いを2016年10月27日より開始します。

ファイア・アイと日立は、これまでにも標的型攻撃向けソリューションの拡販において協業し、国内の企業や組織のセキュリティ対策を支援してきました。今後はセキュリティ製品の販売代理と一次保守にとどまらず、インシデントに備えたコンサルティングサービスでも密接に連携します。「侵害調査サービス」は現在のシステム環境がすでに侵害を受けていないかどうかを診断するサービスで、診断結果は日立が顧客企業に「Secureplaza」の豊富なラインアップから最適なセキュリティソリューションを提案する際の判断基準の一つとして重要な役割を担うようになります。

ファイア・アイが過去におこなった調査(1)では、実に96%の組織がなんらかのセキュリティ侵害を受けており、そのうち27%は高度な攻撃グループが関与していました。こうした攻撃グループは企業や組織のネットワークに侵入したあと、検知されないよう水面下で活動し長期間にわたり潜伏し機密情報等を窃取する傾向があります。他の調査では、セキュリティ被害の発覚までの日数に全世界の中央値で146日、日本を含むアジア地域で520日(2)かかっており、その半数以上が外部組織からの指摘によるものでした。ファイア・アイでは、攻撃者が最初の侵入を成功させてから、機密情報へのアクセスが容易となる期間を最短3日と見ており、感染の早期発見の重要性を一貫して促しています。

ファイア・アイの「侵害調査サービス」は独自のセキュリティ技術に加え、年間数百件におよぶインシデント対応から得た知見を活用しています。最新の攻撃ツール、技術、手順、セキュリティ侵害の証拠や痕跡に関する専門知識をもとに、攻撃者がネットワークに潜んでいないか、ネットワークが過去にセキュリティ侵害を受けていないかを徹底的に調査します。

このたびの協業強化を通じて、ファイア・アイと日立は、官公庁、地方自治体、製造、金融、流通、通信などあらゆる業種の企業、組織に対して、標的型攻撃対策への「事前準備」の強化を支援します。顧客企業は「侵害調査サービス」を利用することで、既存システムのリスクを改めて見直し、より自社の環境に合ったセキュリティ対策を練ることができるようになります。

なお、本発表について、日立が2016年10月27日(木)~28日(金)に東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2016 TOKYO」のセキュリティ関連ブースにおいて紹介されます。

※1:FireEye調査レポート、「Maginot Revisited: More Real-World Results from Real-World Tests」、2015年1月発行

※2:FireEye 調査レポート、「M-Trends 2016, Asia Pacific Edition」、2016年8月発行

【各社からのコメント】
株式会社日立製作所 ICT事業統括本部 IoT・クラウドサービス事業部
エンジニアリングサービス本部 本部長 九野 伸 様

このたび、株式会社日立製作所は、世界中で発生したセキュリティインシデントの知見を活用したファイア・アイ様の「侵害調査サービス」を当社のセキュリティソリューションとしてお客様にご提供できることを非常に期待しています。

当社は今後もファイア・アイ様とともに、日立グループが推進する社会イノベーション事業を支える強固なインフラ基盤の実現に向け、お客様のIT環境を安全・安心にするサービスを提供して参ります。

ファイア・アイ株式会社 執行役副社長 岩間 優仁
株式会社日立製作所様が、ファイア・アイのコンサルティングサービスである「侵害調査サービス」を正式にお取扱い頂くこととなり、大変嬉しく思います。現在、日本は世界で3番目に多い標的型攻撃を受け、その攻撃手法も巧妙化する中で、残念ながら、多くの企業のセキュリティ侵害対策は十分ではなく、気づかないまま攻撃を受けている厳しい現状があると考えております。今回のお取扱い開始によって、日立グループの各企業や、そのパートナーの各企業からより多くのお客様に弊社サービスの価値をお伝えいただき、共同でお客様をサイバー攻撃からお守りできるものと期待しております。

 

FireEye ® (ファイア・アイ)について
FireEyeはインテリジェンスを活用したSecurity-as-a-Service(セキュリティ・アズ・ア・サービス)の業界リーダーです。顧客企業は、FireEyeの革新的セキュリティ技術、国家レベルの脅威インテリジェンス、世界的に著名なMandiant®コンサルティングの知見が統合された単一プラットフォームを、自社のセキュリティ対策の一部としてシームレスに組み込むことができます。このアプローチにより、FireEyeは準備、防御、インシデントレスポンスといった、組織がサイバー攻撃対策をするうえでの課題となっていた複雑性や負担を解消します。FireEyeは「Forbes Global 2000」企業の940社を含む、世界67か国以上の5,000を超える組織で利用されています。

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【報道関係の方からのお問い合せ先】

ファイア・アイ広報事務局
(ホフマンジャパン株式会社内)
担当: 小倉 / 上田 / 田中
Tel: 03-5159-5750
Email: FireEye_PR@hoffman.com