ファイア・アイ、ジャストシステムと連携し、 一太郎(法人向け)製品への対応を発表

~新たな検知機能がFireEye MVXエンジン搭載、 官公庁、地方自治体の情報セキュリティ対策の強化へ~

2016年5月25日- 高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日、株式会社ジャストシステム(東京本社:東京都新宿区、代表取締役社長:関灘恭太郎)と連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け一太郎で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供することを発表いたしました。これにより、一太郎のソフトウェアの未知の脆弱性を悪用したサイバー攻撃に対して検知・防御する体制強化を、ファイア・アイ製品で支援します。今回、一太郎に対応するのは、ファイア・アイ独自の仮想実行環境を支えるMVX(Multi-Vector Virtual Execution)エンジンを搭載したFireEyeシリーズ製品で、対応製品の提供は2016年上半期に開始する予定です。

マイナンバー制度開始もあり、国内の官公庁や地方自治体において多く活用されている一太郎では、今後ますます拡大が予測される高度なサイバー攻撃に対して、より強度の高いセキュリティ対策が求められています。ファイア・アイはジャストシステムとの連携を強め、ファイア・アイのテクノロジーにより、サイバー攻撃を検知・対抗する機能の強化に取り組んできました。今回、一太郎に対応することで同製品のユーザーに、より安全な通信環境の提供が可能になります。

ファイア・アイは、NXシリーズ、EXシリーズ/ETPFXシリーズのすべての仮想実行環境に、新旧バージョンの法人向け一太郎の製品イメージを組み込み、同ソフトウェアの脆弱性を悪用するマルウェアの検知など、既知および未知のさまざまな脅威に対抗する体制を強化します。また、ファイア・アイが発見した未知の脆弱性やその脆弱性を利用する攻撃についての情報をジャストシステムと共有し、迅速な対処と早期安全策の提供を支援します。

株式会社ジャストシステムのGSM事業部長の植松繁氏は、次のように述べています。「弊社においても、特に標的型攻撃に対する製品の情報セキュリティの強化は、お客様の重要な情報を守る意味で急務の課題でした。その中で、シグネチャ型など従来のセキュリティ製品だけでは検知できない未知のゼロディ攻撃に対抗する解析テクノロジーを持つファイア・アイ社と協力体制を築くことができ、大変嬉しく思っています。この取り組みにより、お客様がより安心して弊社の製品をお使いいただける環境を提供できると、大変期待しています」

ファイア・アイ株式会社 プレジデント 執行役社長の茂木正之は、次のように述べています。「官公庁、地方自治体をはじめ国内の多くのお客様に利用されている、ジャストシステム様の一太郎への対応を実現したことで、サイバー攻撃の脅威に対して、より多くのお客様を支援できると期待しています。総務省では、マイナンバー制度施行にあわせて“自治体情報システム強靭性向上モデル”を提示し、情報セキュリティの強化を図っています。ファイア・アイでも、今回の一太郎のような国内の主要製品への対応を進めるなど、自治体のセキュリティ対策に貢献していきたいと考えています」

ファイア・アイの特許技術「MVX」エンジンを用いた独自の仮想実行環境は、従来のシグネチャベースのソリューションをすり抜ける未知の攻撃を検知、防御する新しい仕組みを採用しています。仮想解析エンジンでリアルタイムに潜在する脅威を解析することを特長とし、感染を引き起こす可能性のあるURLやメールのほか、疑わしいファイルやパケットキャプチャ、システムファイルやレジストリの変更など、様々な情報をもとに相関解析(マルチフロー解析)を行って、多段階攻撃にも対抗することが可能です。

提供方法について

  • 提供予定時期:2016年上半期にリリース予定の最新バージョンより対応
  • 対応アプリケーション: 法人向け一太郎に対応。
  • 今後、JUST Office搭載製品にも対応予定。
  • 費用:別途でのライセンス費用は不要

ジャストシステムについて
「ことば」や「ドキュメント」をコンピューターで扱うための技術やノウハウの研究を中核とした、ソフトウェア製品の開発と販売、および関連するサービスの提供を行っている。

  •  創立:1979年7月7日
  • 資本金:101億4,651万円
  • 社員数:380人(連結:2015年3月末)
  • 上場市場:東証1部

 

FireEye(ファイア・アイ)について
FireEye®は、次世代のサイバー攻撃から、世界中の民間企業や官公庁をリアルタイムで防御するために専用設計された、仮想マシンベースのセキュリティ・プラットフォームを発明した企業です。高度なサイバー攻撃は、次世代ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、各種ゲートウェイなど、シグネチャベースのセキュリティ対策を容易にすり抜けてしまいます。FireEye®脅威対策プラットフォーム™は、攻撃ライフサイクル全体で、モバイル、Web、電子メール、ファイル・システムといった主要な攻撃経路にわたり、シグネチャを利用しないリアルタイムでダイナミックな脅威防御策を組織へ提供します。FireEyeプラットフォームの核となる仮想実行エンジンは、FireEye Threat Intelligenceによって補完されており、サイバー攻撃をリアルタイムに検出・防御することができます。FireEyeのソリューションは、「Forbes Global 2000」企業の730社を含む、世界67か国以上の4,700を超える組織で利用されています。

FireEyeウェブサイト

FireEyeプラットフォームについて 

【報道関係の方からのお問い合せ先】
ファイア・アイ広報事務局
(ホフマンジャパン株式会社内)
担当: 小倉 / 上田 / 鷲野 / 田中
TEL: 03-5159-5750
Email: [email protected]

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「将来の予測に関する記述について」
本プレスリリースには「将来の予測に関する記述(forward-looking statements)」が含まれており、それにはFireEyeとジャストシステム間の連携、およびジャストシステムの法人向け一太郎に対するFireEyeの対応における機能、利点、有効性に関する期待、信頼、計画、目的に関する記述が含まれています。この将来予測は本日時点の意見と情報を基にしたものであり、全面的に依拠することはお控え下さい。これらの将来の予測に関する記述は新しい情報、今後の出来事、そのほかの環境により変更される可能性があり、この注意書きのすべてにおいてこれらに限定されるものではありません。さらに、これらの将来の予測に関する記述は契約日に作成されたものであり、ファイア・アイが本リリース以降に起こった出来事や状況を、将来の予測に関する記述へ反映して更新する意図はなく、その義務を負わないものとします。