ファイア・アイ、サイバーセキュリティ企業として初めて 米国国土安全保障省の定める「SAFETY Act(安全法)」認定を取得

MVXエンジン/DTIクラウド導入企業は、 サイバーテロ被害時の賠償請求・訴訟から保護を受けることが可能に

高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は、同社のMulti-Vector Virtual Execution™(MVX™)エンジンとDynamic Threat Intelligence™(DTI™)クラウド・プラットフォームが、米国国土安全保障省(DHS)の定める「SAFETY Act(安全法)」の認定を取得したことを発表しました。今回の認定は、SAFETY Actで適用される賠償責任保護の中でも最高水準に相当します。顧客は今後、同法の認定を取得したファイア・アイの技術を使用することで、SAFETY Actに基づき、技術の不具合によってテロ攻撃が発生した際に被害を防ぐあるいは緩和できなかったこと対する訴訟や賠償請求から保護されます。ファイア・アイは現在、SAFETY Actの認定を受けた製品・技術・サービスを提供する唯一のサイバーセキュリティ企業です。

SAFETY Act(正式名称:「2002年効果的技術促進による反テロリズム支援法(Support Anti-Terrorism By Fostering Effective Technologies Act of 2002)」)は、米国の防御を強化するセキュリティ製品・サービスの開発・導入の奨励を目的とした、DHSの賠償責任管理プログラムです。2002年のSAFETY Act制定以降、DHSでは700種類以上の製品・技術・サービスに対して認定を行っていますが、サイバーセキュリティ専門の製品・技術・サービスで認定を取得したのは、ファイア・アイのMVXおよびDTIの製品が初めてです。SAFETY Actで適用される賠償責任保護は、認定された製品を使用している企業が、テロ事件の被害後に負う可能性のある損害賠償請求の種類を自動的に制限することで、セキュリティ対策の導入を後押しするものとなっています。

ファイア・アイの会長兼最高経営責任者(CEO)のデビッド・デウォルト(David DeWalt)は、次のように述べています。「サイバーセキュリティ分野で初めてとなる認定取得により、お客様にさらに高いレベルの賠償責任保護を適用していただけることを光栄に思います。今回の認定は、高度なサイバーセキュリティ市場をリードするファイア・アイのポジションを実証するのものであると同時に、明確なビジョンに基づく当社の活動が、最先端のサイバー防御を実現し続けていることの証でもあります」

連邦法に基づき、SAFETY Actが適用される状況では、MVXエンジンまたはDTIクラウドの使用によって発生する、またはその使用に関連する顧客への賠償請求が制限されるか、却下されます。さらに、MVXエンジンとDTIクラウド・プラットフォーム製品に関連する賠償請求については、保護対象の第三者機関への請求もすべて免責になると推定されます。

デウォルトは、次のようにも述べています。「当社のMVXエンジンとDTIクラウド・プラットフォームを導入されたお客様の数は、拡大し続けています。今回の認定により、既存のお客様には、世界トップクラスのテクノロジーを使用しているという信頼感に加えて、不運にも訴訟が発生した際には、手厚い賠償責任保護を受けられるようになり、これまで以上に安心して製品をお使いいただけるようになります」

FireEye(ファイア・アイ)について
FireEye®は、次世代のサイバー攻撃から、世界中の民間企業や官公庁をリアルタイムで防御するために専用設計された、仮想マシンベースのセキュリティ・プラットフォームを発明した企業です。高度なサイバー攻撃は、次世代ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、各種ゲートウェイなど、シグネチャベースのセキュリティ対策を容易にすり抜けてしまいます。FireEye®脅威対策プラットフォーム™は、攻撃ライフサイクル全体で、モバイル、Web、電子メール、ファイル・システムといった主要な攻撃経路にわたり、シグネチャを利用しないリアルタイムでダイナミックな脅威防御策を組織へ提供します。FireEyeプラットフォームの核となる仮想実行エンジンは、Dynamic Threat Intelligenceによって補完されており、サイバー攻撃をリアルタイムに検出・防御することができます。FireEyeのソリューションは、世界67か国以上の3,400を超える組織に導入されており、Fortune 500企業の250社以上で利用されています。

FireEyeウェブサイト: http://www.fireeye.co.jp
FireEyeプラットフォームについて: http://www.fireeye.com/jp/ja/products-and-solutions/

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