佐賀県、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品を採用

ICT先進県の佐賀県が安全な県民サービスの拡充の基盤となるセキュリティ対策を強化 

高度なサイバー攻撃の対策製品・サービスで業界をリードするファイア・アイ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表:茂木正之、本社所在地:米国カリフォルニア州ミルピタス)は本日、佐賀県が同社の標的型攻撃対策製品である「FireEye MPS (Malware Protection System)」を導入したことを発表します。これはファイア・アイ製品としては初めての都道府県庁導入事例になります。「FireEye MPS (Malware Protection System)」は、ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、ゲートウェイなど、シグネチャを使ったセキュリティ製品では検出できない未知のマルウェアを検出、防御する標的型攻撃対策アプライアンスです(製品名は導入時のもの)。

 

全国に先駆けて先進的なICT利活用に取り組む佐賀県では、県内すべての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備し、救急医療現場の情報を他の救急車や医療機関で迅速に共有できるようにするなど、最先端の仕組みを導入して県民の利便性や生活の質の向上を図っています。また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し行政機関として率先してテレワーク(在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク)を推進することで、行政サービスの向上と業務の効率化、さらにはワーク・ライフバランスの実現を図ることを目指しています。

一方で、さまざまなICT技術を採用した施策を進めるうえで、利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも取り組んでいます。佐賀県では、グローバル規模でかつ日々高度化するサイバー攻撃に対し、従来型のネットワークセキュリティ製品で対応しきれない「未知の脅威」に対し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品である「FireEye MPS」を2014年3月(本格稼働は同年4月)に導入しました。

佐賀県がファイア・アイの製品を採用した主な理由は、以下の通りです。

  •  複数の振る舞い検知型製品を検討したなかで、未知の脅威(マルウェア)の検知の  精度、性能が抜群によかった
  •   海外のみならず、国内の大企業にもすでに多くの導入実績がある

今後の取り組みとして、佐賀県では本格的なビッグデータ、オープンデータの利活用を展開して行く予定です。行政が保有する各種データを分析、活用することで県政に役立てるほか、民間によるデータ活用がもたらす新たな商品、サービスの創出、さらには起業も後押ししていきます。ファイア・アイ製品を中心に利用者すべてが安心して使えるネットワーク環境を今後も展開していきます。

 【各社・組織のコメント】

  •  全国の中でも積極的にICTを活用し、先進的な県民サービスを提供している佐賀県様に弊社の製品を導入いただいたことを大変光栄に感じております。標的型攻撃と呼ばれる高度なサイバー攻撃が国内でも大きな脅威になっている昨今、ICTの活用によってさまざまな情報がネットワークでやり取りされるようになると、攻撃のリスクは高まります。来年からはマイナンバー制度が始まることもあり、今後もファイア・アイのテクノロジーが地方自治体のサイバー攻撃対策にますます貢献できるものと確信しております。

ファイア・アイ株式会社

カントリーマネージャー 茂木正之

  •  佐賀県は古川知事のリーダーシップのもと、ICTの積極活用に取り組んできました。県としてより良いサービスを提供するという目標を達成するためにICTを活用し、あらゆるリスクを想定して、攻撃される前に未知の攻撃への対策をしっかり講じておくことで、利便性の高いサービスと安全性を同時に確保できると信じています。ファイア・アイは、その“強い用心棒”として頼りにしています。

佐賀県

最高情報統括監(CIO) 森本 登志男様

以上

FireEye について

FireEye®は、次世代のサイバー攻撃から、世界中の民間企業や官公庁をリアルタイムで防御するために専用設計された、仮想マシンベースのセキュリティ・プラットフォームを発明した企業です。高度なサイバー攻撃は、次世代ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、各種ゲートウェイなど、シグネチャベースのセキュリティ対策を容易にすり抜けてしまいます。FireEye®脅威対策プラットフォーム™は、攻撃ライフサイクル全体で、モバイル、Web、電子メール、ファイル・システムといった主要な攻撃経路にわたり、シグネチャを利用しないリアルタイムでダイナミックな脅威防御策を組織へ提供します。FireEyeプラットフォームの核となる仮想実行エンジンは、Dynamic Threat Intelligenceによって補完されており、サイバー攻撃をリアルタイムに検出・防御することができます。FireEyeのソリューションは、世界40か国以上の1,900を超える組織に導入されており、Fortune 500企業の130社以上で利用されています。

 

FireEyeウェブサイト: http://www.fireeye.co.jp

FireEyeプラットフォームについて: http://www.fireeye.com/jp/ja/products-and-solutions/

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